同一 労働 同一 賃金 最高 裁。 最高裁判決と同一労働同一賃金への対応方法|プライムCメディア

企業側が何となく支払ってきた手当や休暇などは今後、見直しを余儀なくされ、具体的な責任・成果に対して賃金を支払うような仕組みへと緩やかに変化することが予想される。

2021年4月からは中小企業にも適用されますが、コロナによる経営不振が待遇改善への足かせになりそうです。

すると、結果として格差拡大につながるというジレンマを抱えています。

)、定年後再雇用労働者となった複数の従業員が会社に対して、正社員と同等の賃金を請求したというものです。

いずれも運送業を舞台とした事件ですが、ハマキョウレックス事件は正社員と契約社員との待遇差を問題にした事件であり、長澤運輸事件は正社員と定年再雇用社員との待遇差を問題にした事件という違いがあります。

などを評価されています。

)、 当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、 当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

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最高裁は、労働契約法20条に関して、 「労働者の賃金に関する労働条件は、労働者の職務内容及び変更範囲により一義的に定まるものではなく、使用者は、雇用及び人事に関する経営判断の観点から、労働者の職務内容及び変更範囲にとどまらない様々な事情を考慮して、労働者の賃金に関する労働条件を検討するものである」 として、 有期契約社員と無期契約社員の待遇差が不合理といえるかどうかは、職務内容並びに当該職務の内容及び配置変更の範囲に関連する事情に限定せず、その他の事情も考慮して決定するという判断枠組みを設定しました。

そのうえで、「郵便の業務を担当する正社員と本件契約社員との間に労働契約法20条所定の職務の内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情につき相応の相違があること等を考慮しても、上記祝日給を正社員に支給する一方で本件契約社員にはこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違があることは、不合理であると評価することができる」と判示され、労働契約法20条にいう不合理に該当すると判断されました。

各種手当 ・職務手当 職務の内容が同じであれば正社員と同一に支給が必要です。

大阪医科薬科大学事件 第1審原告 有期アルバイト(契約を更新しながら3年2か月ほど勤務。

(続). しかしながら、本件最高裁判決が、本件高裁判決が認めた賞与に関する待遇差の違法性を再び否定したことは、各企業における正社員と有期契約社員の間の待遇差を見直す動きを鈍化させることにも繋がる可能性があります。

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